EUROPULSE日本では平成27年6月に公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者たち約240万人が有権者として加わりました。国政選挙、自治体の首長、議員の選挙はもとより、最高裁裁判官の国民審査や住民投票の投票資格も18歳以上となったわけです。そこで世界の国々の選挙権年齢を見てみると、実に196カ国（外務省2016年発表）のうち176カ国もが18歳までの若者たちに選挙権を与えています（2014年国立国会図書館調べ）。欧州諸国でも1970年代までは選挙権年齢が21歳というのが一般的でしたが、多くの国で国政選挙に関しての選挙権年齢の引き下げが実施されました。欧州連合の情報によれば、現在EU加盟国の選挙権年齢は18歳（オーストリアの16歳を除く）。EUとして統一してはおらず、各加盟国の権限でそれぞれ決定されています。欧州の選挙権年齢の引き下げの背景には、時代の変化がありました。大きな理由は大戦後に若者の教育水準が向上したこと。学力向上により政治への関心が高まったことで1960～70年代には学生運動などが盛んに行われ、若者たちの存在や主張を無視できなくなったことがあるといわれます。また彼らには兵役義務があるにも関わらず、選挙権が与えられていなかったという事実もありました。現在では欧州諸国も、高齢化や若者の政治に対する意識・関与の低下が懸念されており、政治参加を促す手段として、さらなる選挙権年齢の引き下げを検討する国もあります。しかし、ただ選挙権年齢の引き下げだけを目標とするのではなく、地域や学校などの日常的な場面で政治を学んだり関わったりする「機会」をつくり与えることを重視し、さまざまな取り組みが行われています。たとえばドイツやオーストリアでは学校で政治教育の時間を組み込んでいます。また英国やオランダでは市民教育を推進し、地域の若者がユース団体やボランティア団体で社会的な活動することを積極的に支援しているといいます。政治や選挙運動の形も変化し、現代はSNSなどで発信されるものが大きな影響を及ぼすことが増えています。有権者となった若者たちには、身近なソーシャルメディアなどで政治と選挙への興味の裾野を広げていく可能性があります。日本の若者たちが主体性を持って行動するとき、政治や選挙にどんな貢献ができるか、欧州の動向が参考になるかもしれません。選挙権年齢を若返らせたEU諸国投票率アップは日常の意識向上から政治関与の機会拡大が次のステップ浜松本社〒431-2103静岡県浜松市北区新都田1-2-3TEL(053)428-4760FAX (053)428-5005東部支店〒141-0022東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビル6FTEL(03)5448-1391FAX(03)5448-9619西部支店〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル10FTEL(06)6309-9930FAX(06)6309-9931中部支店・MI ビジネスセンター〒461-0002愛知県名古屋市東区代官町16-17 アーク代官町ビルディング3FTEL(052)939-1505FAX(052)939-1507設備用ポンプ事業部〒141-0022東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビル6FTEL(03)5448-1445FAX(03)5448-9619仙台営業所〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央1-47-1 アコーズ泉中央1FTEL(022)772-9685FAX(022)218-7059北信越営業所〒940-1151新潟県長岡市三和2-10-20TEL(0258)36-5933FAX(0258)34-6255九州営業所〒812-0007福岡県福岡市博多区東比恵3-13-10 スピリッツ福岡TEL(092)476-3029FAX(092)476-3069その他営業拠点 小山、広島、熊本http://jp.grundfos.com※ お問い合わせは下記弊社営業拠点、もしくは取扱い販売店までお願いいたします。※カタログ内容は、改良のため予告なく変更することがあります。
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