PumpNews_April_No.82
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EUが取り組む男女平等の社会ワークライフバランス向上を目指し戦略的取り組みを発表EUROPULSE労働市場での男女平等とワークライフバランスは、EU諸国でも基本的かつ重要性を持つ課題として検討されています。創設当初から男女平等を基本原則として実現に取り組んできた欧州委員会は、2009年発効のリスボン条約(改正EU基本条約)の中で「男女平等を基本的価値として捉える」「男女平等を促進す る」とし、2010年3月に、男女平等を全政策分野に反映するため「女性憲章(Women’s Charter)」を採択。そして2015年12月には、2020年 までに女性の雇用率を上げて男女差をなくし、男女ともに75%の雇用率を達成することなどを目指すための文書「男女平等へ向けた戦略的取り組み2016-2019(Strategic engagement for gender equality 2016-2019)」を発表しました。優先事項として挙げているのは、①女性の労働市場参加の拡大と男女双方の経済的自立、②男女間の賃金、収入、年金差の縮小、③意思決定の場における男女平等、④女性に対する暴力の排除、⑤世界で男女平等を推進、の5項目です。現在EUでは経済危機、IT技術の発展、移民の増加など、社会的、経済的に男女平等に影響を与える課題は多く、文化的背景による格差は否めないため、EU加盟国28国は基本的な戦略に沿いつつも、各国独自の行動計画を定めているようです。女性の労働市場への参画拡大と、男女双方のワークライフバランスの向上は大きく関連しているといわれます。ワークライフバランス(work–life balance)は、「仕事と生活の調和」と訳されており、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指します。EUでは、ワークライフバランスに必要とされている①フレキシブルな労働形態、②充分な産休手当や育児休業給付金、③出産・育児休暇を母親だけでなくて父親も取る制度、④安くて信頼できる託児所の整備など、法制化を進めつつ、労使ともに理解されるよう意識改革を推進し、「出産休暇」や「育児休暇」に関する指示も出しています。フランスの知識人によれば、国の政治と経済は密接に関わっており、経済界はもちろん、まず政界がイニシアチブを取ってダイバーシティ(多様な人材の積極的活用)を推進する必要があるといいます。日本でも、紙面やニュースを騒がせるのは「より柔軟性のある働き方」となるよう、さらなる意識転換が期待されます。http://jp.grundfos.com※ お問い合わせは下記弊社営業拠点、もしくは取扱い販売店までお願いいたします。浜松本社(カスタマーサービス)〒431-2103静岡県浜松市北区新都田1-2-3TEL(053)428-4760FAX(053)428-5005東部支店〒141-0022東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビル6FTEL(03)5448-1391FAX(03)5448-9619西部支店〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル10FTEL(06)6309-9930FAX(06)6309-9931中部支店・MI ビジネスセンター〒461-0002愛知県名古屋市東区代官町16-17 アーク代官町ビルディング3FTEL(052)939-1505FAX(052)939-1507その他営業拠点 仙台、長岡、福岡、浜松、広島、熊本

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